令和3年第5回甲賀市議会定例会が開催され、議員たちはさまざまな議題について活発な意見交換を行った。特に、山中修平議員による草刈り報奨金制度の検討提案が注目を集めた。地域住民が自主的に市道の草刈りを行った場合に報奨金を支払うことで、地域コミュニティの活性化を図る内容である。
山中議員は、過去の草刈りの経験をもとに、近隣の亀山市などで実施されている事例を挙げ、その成果を強調した。市長はこの提案に前向きな姿勢を示しつつも、詳細な検討を重ねる意向を示した。さらに、ペットボトルや空き缶などの不法投棄防止のためにも、草刈りが重要であるとし、草刈りの必要性を訴えた。
次に、除草作業の現状が報告された。建設部長の寺村弘氏によれば、除草に関する要望は、国道や県道において年間20から30件程度寄せられているという。また、県では経済的な理由から除草予算の削減が進んでいることが要因の一つであるとした。除草の頻度は、国が年1回、県が必要に応じて年2回実施しており、この点について改善策を求める意見も出た。
加えて、避難所運営に関しても議論が交わされた。岡田重美議員は、コロナ禍における災害対応の重要性を説き、避難所における感染防止策の徹底を求めた。市は、カラーバンドを用いた避難所の周知や医療職員の配置の必要性を再認識しつつ、具体的な運営方針をまとめていく意向を示した。
また、企業版ふるさと納税が挙げられ、企業からの寄附の重要性が確認された。総合政策部長の清水和良氏は、甲賀市がこの制度を活用し、地域活性化に繋がるよう努力していると述べた。
総じて、多くの議員により市民生活に密接に関わる施策が提案され、これからの甲賀市の方向性が示された会議であった。情報発信の効率向上や市の財源確保への取り組みが、今後も期待されている。