令和2年6月15日、甲賀市議会では新型コロナウイルス感染症への対応や経済支援策について活発な議論が行われた。
市長の岩永裕貴氏は、地域経済が著しいダメージを受けている中、避難所における感染防止対策や、医療体制の充実が求められると強調した。
また、具体的な支援策として、特別定額給付金や持続化給付金などが挙げられ、これらの制度が市民や事業者に対してどのように支援されているのかが解説された。
一方で、多くの市民からは「廃プラスチックの分別収集は果たして環境に貢献しているのか」といった懸念の声も上がっていることから、部分的にその見直しが必要であるとの意見も出た。
加えて、教育長の西村文一氏は、臨時休業期間における児童生徒の健康と学業の遅れに対する対応策について述べ、小中学校再開後の取り組みを強調した。特に、感染リスクの高い活動に対する注意が必要であることを示した。
また、与えられた環境で教師たちが支援活動をしている一方で、教育現場のハードウェア面にも目を向け、十分な設備が整うよう努力していると伝えた。
さらに、特別支援教育の取り組みも報告され、今後のオンライン化・デジタル化に伴う相談体制の強化についても触れられた。
経済的な支援においては、国による補助金や雇用調整助成金が重要な役割を果たしており、市の方針としては、企業が持つニーズと情報をしっかりと把握し、誠実に対応していく考えが示された。
このように、甲賀市では一丸となって、現況に即した柔軟で適切な対策を展開し、地域全体の安全・安心を維持するために全力を尽くしていることが縷々紹介された。