令和4年第1回甲賀市議会定例会が、3月25日に開かれた。
出席した議員は24名であり、すべての議案が審議された。
特に注目を集めたのは、令和4年度の一般会計予算案である。予算案は413億円で、前年度比4.1%の増加が見込まれている。議論の中では、医療費の完全無料化や地域経済の活性化策が評価されたが、新型コロナウイルスの検査対策については不十分との意見も強かった。
岡田重美議員は、医療機関への補助金が遅れている現状を指摘し、病院経営への影響を懸念した。また、検査の充実が急務であると強調した。
一方、里見淳議員は、令和4年度の予算案が期待されると賛成の声を上げた。新型コロナ対策や子育て支援など、具体的な施策が盛り込まれていることを評価した。
また、国民健康保険特別会計予算も可決され、税率を据え置く努力が評価された。しかし、州との統一が求められる中で、住民の負担感に配慮した施策が必要であるとの意見があった。
さらに、議案第3号の後期高齢者医療特別会計予算案では、保険料の引上げが懸念されている。山岡光広議員は、この状況が高齢者に与える負担について重要視し、適切な医療給付が求められると訴えた。
議案の中には、介護保険特別会計予算も含まれており、地域の高齢化に対応するための充実したサービスが求められている。議員たちは、「誰もが安心してサービスを利用できるようにするための取り組みが必須である」と一致した。
なお、議会では意見書案の審議も行われ、日本政府に対する核兵器禁止条約への参加を求める意見書案が可決される半面、数件の意見書は否決される結果となった。特に、介護職員の処遇改善に関する手続きの簡素化を求める意見書案については、多くの賛成とともに、財源に関する議論が相次いだ。
最終的に、すべての議案は可決され、議事は滞りなく進行される。市長の挨拶では、地域の健康増進に向けた取組や、市民の皆様への感謝が述べられた。市長は、今後とも市民のための施策を推進する意向を表明した。議員たちは、この貴重な機会を通じて市民の声を反映させるため、引き続き努力が必要であることを確認した。