令和3年12月9日の甲賀市議会定例会では、今後の地域や市民に密着した施策についての重要な議論が交わされた。特に注目を集めたのは、公平・公正な福祉の推進や地域の防災力向上についてであった。
この議会では特に消防団活動への支援が提案された。消防団活動は地域防災の要であり、消防団員の減少が問題となっている現在、報酬や待遇の改善が急務と認識されている。消防庁長官通知に基づき、発表された取り組みについては、地域の防災力を高めるための具体的なアクションが求められている。
次に、雪寒対策に関しても様々な意見が出た。雪が降る季節に向けて、除雪や融雪剤の散布の迅速さが市民の安全に影響を与えるため、効率的な情報伝達体制を築く必要があるとの提案があった。特に、通報が円滑に行えるように、地域の区長と役割を認識し合う仕組みが重要であるという意見が強調された。
さらに、地域防災の一環として、公衆トイレの整備に関する話題も挙がった。水口旧東海道の公衆トイレが訪れる観光客にとって重要な場所であり、その改善案が必要とされる中、具体的な整備計画が検討されなければならないとされた。特に、女性利用者に配慮したトイレの設置が必要だという声が多く上がった。
また、教育面では合理的配慮が求められる中、性的少数者への理解を深めるための環境づくりの必要性が示唆された。制服や校則の見直しについては、生徒の自立性や主体性を育むためにも重要なテーマとなっている。
最後に、甲賀市の福祉の現状として、困窮世帯への支援が挙げられ、地域の温かさを感じることで市民全体の生活が豊かになり、その結果としてまちがより良い方向に向かうことが期待されている。議会では今後も市民の意見を反映させ、住みやすい甲賀市の実現に向けた取り組みが継続されることが強く求められている。