令和３年３月４日に開催された甲賀市議会定例会において、様々な議案に関して質疑が行われた。中でも、令和３年度甲賀市一般会計予算に関する議案が主要なテーマであった。市長の岩永裕貴氏は、今回の予算案に対し、"持続可能な社会の実現に向けて必要な施策を積極的に進める"と述べ、特に新型コロナウイルス対策に多くの予算が割かれていることを強調した。
特に注目されたのは、奨学金返還支援事業に関する議案である。特別支援部長の田中康之氏は、
「奨学金返還支援が滞る若者のQOL（質の高い生活）向上を図るため、奨学金返還支援制度を設けた」と説明。具体的には、市外へ転出した若者の定住促進を目指し、支援制度の対象者を市内企業で就職した者と位置付けていることが分かった。一方で、「昨年入社された方は対象外とする」との見解が示され、議員からは再検討を求める声が上がる場面も見受けられた。
また、入院・外来患者の数の目標についても言及された。病院の路上での負担軽減やリハビリ支援に向け、医業収益として入院での目標を30人、外来で120人を掲げ、回復に向けて努力していく考えを示した。
他にも、オフィスやリフォーム助成費用に関する内容も議題に上がった。サテライトオフィス整備事業補助については、"テレワークの定着を図る"との意向も述べられ、そこにかかる経費の補助が行われる形で、現在の社会情勢に特化した施策となっているとの理解が得られた。
この様に、甲賀市議会では様々な議案が審議される中で、行財政改革を通じた市民ニーズへの対応を目指す動きが強調されている。