令和4年12月22日、甲賀市議会は第6回定例会を開催し、妊娠期から子育てに至る支援強化を目的とした「令和4年度甲賀市一般会計補正予算（第9号）」が可決された。
この補正予算は、出産・子育て応援交付金事業を強化し、妊娠時や出産時に金銭的な支援を行うための経費を計上するものです。
市長の岩永裕貴氏は、「妊娠期から出産、育児にかけて、切れ目のない支援を行うために、今回の予算を提案しました」と述べました。具体的には、妊娠中に5万円、出産時にも5万円を交付することが決まっています。この取り組みは、妊娠から出産、育児までの間における相談支援の充実にもつながると期待されています。
質問の中では、堀郁子議員から妊娠初期の面談に基づく早期支給についての提案があり、「今後のクーポン配布の可能性についても検討してほしい」と要望しました。これに対して、健康福祉部長の樫野ひかる氏は、「現在のところ、国の予算に基づきながら、現金による給付からスタートする予定です」と述べました。
さらに、地域医療の維持に関する議案第78号（水口医療介護センター条例の一部改正）が可決され、同センターの運営が指定管理者制度に移行することが決まりました。これにより、民間の力を活用することで、地域医療サービスを強化していく見込みです。議論の中では、賛否が分かれ、特に既存の医療従事者の待遇や、inuitの品質に関する懸念も挙げられました。
また、地方公共施設の使用料見直しに関する議案については賛否両論がありました。議員たちからは、負担の公平性を求める声や、利便性を考慮した料金設定への反対意見が出る一方で、特に公共的なサービスを利用しない市民の負担を軽減する必要性が指摘されました。
そのほかにも、知的障がい者への支援を強化し、国に対し対応の拡充を求める意見書、さらに、地元の鉄道路線の利便性確保に向けた国の支援を求める意見書も議決されました。これにより甲賀市としての姿勢が示された形です。今回の定例会では、市民生活に直結するこれらの重要な議案がテーマに上がり、合意形成が図られた成果が認められました。