令和4年9月30日、甲賀市議会において、重要な議題が審議された。
この日は、令和4年度の一般会計補正予算に関する議案が議題に上がり、市長の岩永裕貴氏がその提案理由を説明した。補正予算は、価格高騰による住民税非課税世帯への緊急支援として、1世帯あたり5万円の給付金を盛り込む内容である。歴史的なインフレの影響を受けるなか、家計の負担軽減が求められていることが背景にある。
市長は、今回の補正予算により、給付金5億500万円を計上するほか、システム改修費や人件費も見込んでいると強調した。質疑応答では、議員からの質問に健康福祉部長の樫野ひかる氏が徐々に状況を説明した。昨年の臨時特別給付金との算出根拠の違いが指摘された際には、今回の補正予算での想定対象世帯数が約1万世帯とされ、前年度の実績から計算されたことが明かされた。樫野氏はこれに対し、可能な限り想定世帯を広げていると述べた。
また、議案第41号である令和3年度の一般会計歳入歳出決算の認定も議題とされ、各常任委員長から審査報告が行われた。特に、厚生文教常任委員会からは、国民健康保険制度の運営状況や医療保険制度の問題点についての質疑も発生した。議員からは、社会問題としての国保の財政基盤の厳しさや、高齢者医療制度に関する意見が相次いだ。
そして、熱中症対策とも関連した「エアコン購入補助」に関する請願も審議された。議員の山岡光広氏は、要望の趣旨を説明し、低所得の高齢者世帯がエアコンを購入しやすくする支援の必要性を訴えたが、最終的には不採択となる結果となった。この問題は、今後の気候変動や高齢化社会を見据える上でも大変重要であることが議会内で再確認された。
議会の終盤、市長の閉会挨拶もあり、補正予算の速やかな執行を再度確認すると共に、引き続き住民に寄り添った市政運営を誓った。
このように、今回の議会では、頭を悩ませる様々な課題が浮き彫りとなり、今後の市政運営に大きな影響を及ぼすものとなるだろう。