令和4年第3回甲賀市議会定例会が、6月15日に開かれた。
本会議には、出席議員23名が参加した。議長の田中喜克氏が議事を進行し、日程に従い議事が進められた。
日程第2では、「甲賀市税条例等の一部を改正する条例の制定について」の議案が上程され、質疑はないとの判断から質疑を終了し、総務常任委員会に付託された。次に、日程第3の「令和4年度甲賀市一般会計補正予算（第2号）」に対する質疑が行われた。
まず、山岡光広議員は、物価高騰が市民に与えている影響について言及。「原油価格・物価高騰総合緊急対策」の中での地方創生臨時特別交付金について説明し、甲賀市には約2億7,508万2,000円が交付されることが示された。この補正予算では、生活困窮者支援や小規模事業者支援等の施策が含まれていることが発表された。
市長の岩永裕貴氏は、今回の予算案に対し、地域の実情に応じたきめ細やかな支援が必然であるとの見解を示した。「家庭の負担を軽減するために、必要な対策を継続的に行う」と強調し、今後の対応に意欲を見せた。
山岡議員の質疑に対し、市長は物価高騰に伴う施策に関する意見を求められた。市には、保育園や学校給食にかかる給食材料費高騰への補填が計上され、特に2,000万円が学校給食関連に充てられる予定であると答えた。市では、今後の物価高騰への対応についても注視し、必要があれば追加の対策を講じる方針を示す。
その後、教育部長の山本英司氏は、給食材料費の根拠について説明し、仕入れ値の上昇を確認したと述べた。また、今後も質を維持しながら給食を提供することに努めると addedした。さらに、こども政策部長の細井喜美子氏は、給食関連における保育園及び学校の負担軽減策を講じる意向を表明した。
会議では、妊婦特別給付金支給事業に関する議論も行われ、コロナ禍における妊婦への支援の重要性が広く認識された。健康福祉部長の樫野ひかる氏は、昨年度から妊婦が続いている方にも給付金が提供されることを説明した。さらに、住民税非課税世帯への臨時特別給付金支給事業についても言及され、手続や対象者の詳細が確認された。
次回は6月16日に会議が開かれる予定であり、今後の進捗が注目される。