令和5年9月5日に開催された第4回甲賀市議会定例会では、さまざまな議案が議題に上がった。
特に注目されたのは、令和4年度の市予算に関する決算認定の議案である。議案第67号の一般会計歳入歳出決算について、3番の西山実議員が質疑を行った。歳入歳出は過去4番目の規模であり、新型コロナウイルス感染症対策および物価高騰対策にかかる事業費も説明された。新型コロナ対策には14億1,528万2,053円、物価高騰対策には12億6,121万2,087円が計上されていた。西山議員は、事業費を除いた場合の歳入歳出規模について確認した。
これに対し、伴孝史総務部長が答弁した。一般会計における新型コロナウイルス感染症対策と物価高騰対策の事業費を除いた決算額は、歳入が435億7,766万6088円、歳出が406億9,914万3794円となり、この場合、決算規模はそれぞれ過去2番目と過去5番目の規模となる。
続いて議題に上った議案第68号では、国民健康保険特別会計歳入歳出決算が報告された。こちらも岡田重美議員が質疑を行い、加入世帯数の減少や保険給付費の減少について、詳細な説明を求めた。市民環境部長の保井純子氏は、加入者の減少が後期高齢者医療制度への移行によるものであると説明した。さらに、保険給付費には地域特有の要因が影響していることが指摘された。
また、特別職の給与額を減じる議案第82号に関して、岩永裕貴市長は、市政への信頼を回復するための決断であったと強調した。市長の給与を3か月20%減額する理由について、特別職の処分に関する明確な規定は存在しないが、過去の事例を参考にしたとのこと。議会では、これらの議案を通じて市の財政状況および市民生活への影響について幅広い議論がなされ、様々な意見が飛び交った。全体として、甲賀市の健全な財政運営と市民サービス向上への方針が示されている。
今後の課題として、引き続き地域の変化に応じて適切な政策が求められ、特に、新型コロナの影響で変わった状況に対する対応が重要視されるであろう。