令和２年９月議会において、新型コロナウイルスの影響が各事業所に及んでいる中、議員たちがそれぞれの問題点に対して質問を行い、特に障がい者就労支援事業所への支援についての意見が多く上がった。
岡田議員は、減収が続く就労継続支援事業所への工賃補填を求め、新型コロナウイルス感染症の影響で約８０％の事業所が影響を受けていると指摘し、必要な施策を検討するよう求めた。
また、介護保険の改悪が進む中、要介護者の生活支援が十分に行われるべきであると議論され、特養待機者数の増加も懸念された。
さらに、教育関連施設、特に小中学校では、感染対策として換気が十分に行われているのか、体育館や教室などの換気状況も保護者や職員によって心配されており、学校全体として対応策が求められる。特に新型コロナウイルス感染症の影響で、通院のための医療費助成が求められているが、その支援内容についても話題に上がった。
それに加え、地域コミュニティでの防災や市民参加の意見も重要視され、建設業者との連携による学校施設の修繕奉仕作業が評価されている。市民力を高める施策が必要であり、地域住民と一緒に防災活動を進める姿勢が求められる。これらの議論を通じて、甲賀市として住民が安心して暮らせる地域づくりが重要であるという認識が全体で強調された。