令和３年第１回甲賀市議会臨時会が、1月27日午前9時30分に開会された。
議事では、新型コロナウイルス感染症対策を主な内容として審議が行われ、特にワクチン接種に向けた行動計画の策定が強調された。
議長の橋本恒典氏は、新型コロナウイルスの感染拡大に対する感謝を述べるとともに、議会BCP（業務継続計画）を発動し、議員の行動計画について強化する意向を示した。市民には感染予防への協力も必要と呼びかけた。
さらに、甲賀市が実施する予定のワクチン接種に関して、市長の岩永裕貴氏が補正予算案の説明を行った。今回の補正予算は、国の法改正を基に新型コロナウイルスワクチンの接種体制の整備や予防接種に関連する経費が含まれている。
特に、ワクチン接種予約システムの構築やクーポン券の発行、コールセンターの設置などに7,643万7,000円を計上する内容であった。市長は「ワクチン接種は市民の生命と健康を守るために不可欠」と強調した。
報告第1号として、株式会社道の駅あいの土山の経営状況が報告され、新型コロナによる影響で売上が24.3%減少したことが明らかになった。市は、道の駅の機能充実を図るための新たな販売戦略と顧客の需要に応じた施策も検討する意向を示した。
この会議では、市民の接種率を上げ、ワクチン接種を円滑に進めるため、国の情報をしっかりと受け取り、適切な情報提供をするとともに、柔軟な人事異動によって専従職員を配置し、効果的な体制を整えることが求められている。