令和2年9月24日に開催された第4回甲賀市議会定例会では、各種議案および請願が審議された。特に、令和元年度各会計決算の認定に関する議案は重要な位置を占めた。今回の会議では、健康福祉部長が「令和元年度甲賀市一般会計歳入歳出決算を原案の通り認定すべき」とする報告を行い、大部分の議員が賛成した。特に、法人市民税が前年より増加した点が評価されている一方で、コロナウイルス感染症の影響が今後の財政にどのように影響するか懸念される。
その中でも、岡田重美議員は「一般会計決算は歳入歳出共に過去最大となった」として、税金が市民の命と暮らしを守る事業に活用されているかのチェックが重要であると強調した。一般質問では、議員の多くが市長に対して新型コロナウイルス感染症の影響について尋ね、その対策として新たに実施される補正予算が了解された。
また、請願に関する議論では、小中学校給食費の負担軽減・無償化を求める多くの署名が提出され、この件についても審議が行われた。この請願については岡田議員が反対討論をし、教育制度上の課題を浮き彫りにした。特に、経済的に厳しい家庭には減免策があるにもかかわらず、全ての子どもに無償化を求めるのは財政上難しいとされ、最終的に不採択となった。
さらに、議会改革についても触れられ、議会運営委員会の報告において「議員間討議が初めて実施された」とされ、自治体の透明性向上に向けた取り組みの一環として位置づけられた。これによって、議会の機能や透明性向上に向けた成果が期待されると共に、デジタル化が進む今、議会としてもその動きに呼応する必要があると議長は述べた。
今後の議会運営には、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、持続可能な財政運営を行う必要性がある。特に、経済回復と市民サービスの向上を目指し、引き続き全職員が意識改革を図るべきであるとの市長の言葉が印象的であった。市民の安全・安心を第一に、今後とも柔軟かつ積極的な施策が求められる。