令和3年12月13日、甲賀市議会の定例会が開かれ、予算案や各施策が議論された。
注目を集めたのは、子育て世帯への臨時特別給付金についてである。子育て支援策としてのこの給付金は、新型コロナウイルスの影響を受けている家庭の財政を支える重要な施策として位置付けられ、出席した議員たちからの意見や要望が活発に交わされた。
市長の岩永裕貴氏は、「給付金制度は子育て世帯へ多大な支援を提供するものである」と強調しつつ、地域の実情を考慮した柔軟な運用が必要だと述べた。また、「コロナ禍の影響で経済状況が厳しい中、この支援が生活の一助となることを願う」とも語り、議員たちからも賛同の声があがった。
一方で、インボイス制度の実施中止を求める意見書が提出され、中小企業への影響について懸念が表明された。議員たちは、特に免税業者への影響について、廃業の危険があるとの見解を示し、国に対して制度の見直しを強く求めることに賛同した。
次に、公共交通の空白地域に関する問題が取り上げられた。市内には運行されていない地域が存在し、特に高齢者などの移動手段が不足しているとの意見が多く寄せられた。そのため、公共交通網の再編が急務であるとの認識が示された。また、自由に移動できない地域住民に対して、コミュニティタクシーなど新たな交通手段の導入が求められた。
土山中学校の教育環境についても議論が交わされた。教育長の西村文一氏は、老朽化した校舎の長寿命化改良に向けた具体的な計画が進行中であることを報告し、引き続き安全面への配慮を重視していると述べた。その背景には、教育への投資が将来の地域の発展につながるとする考え方がある。
最後に、学校再編の議題が取り上げられ、今後の方向性について教育長が言及した。議会の意見を尊重しながらも、柔軟で効果的な教育体制を構築する必要性が強調され、議員たちもその内容に賛同した。本日の議論を受け、甲賀市の教育施策及び地域振興策が今後如何に進展するか注目される。