令和4年度甲賀市議会において、一般会計の歳入歳出決算が議論された。
市長の岩永裕貴氏は、歳入総額468億6,256万8,784円、歳出総額438億1,146万6,66円、歳入歳出差引額が30億5,110万8,718円に達したことを報告し、実質収支額として24億7,524万7,718円が黒字となったと伝えた。特に、新型コロナウイルス感染症対策においては、地域経済支援策が重要な役割を果たしていると強調した。
また、国からの交付金替えとなる普通交付税や特別交付税が確保され、特に固定資産税の軽減措置が実施されたことが影響し、引き続き国の支援が地方自治体の財源確保に大きく寄与したという見解が示された。さらに、一般会計の主な歳出としては、民生費や衛生費における新型コロナウイルスワクチン接種事業や子育て世帯への支援金も含まれる。
具体的な債務としては、普通建設事業の減少により15億2,443万2,000円が減少したことも併せて説明された。その結果、一般会計歳入は減少し、対前年度比で57億1,247万7,565円の減となった。
国民健康保険特別会計では、歳入総額が90億8,640万2,123円に及び、前年同期の加入状況では、加入世帯が1万847世帯で、加入割合が29.45%に留まった。これにより、今後さらなる市民の参加を促進する施策が求められる。
また、介護保険特別会計での歳入も82億2,727万6,590円の収入が見込まれているなど、各会計の予算も相応に拡充されている。
市長は、これらの決算報告を通じて、来年度以降の予算編成や施策立案の参考とし、市民の生活向上に向けた取組を継続する意向を示した。特に、子育て・教育、地域経済、福祉・介護において、今後も重点的な取り組みが必要であるとし、質疑応答を通じて市議や関連部門とのさらなる連携を図りたいとの考えを示した。
これに加え、熱中症対策として高齢者世帯へのエアコン購入及び設置に補助を求める請願も今後の課題として提起され、対応が望まれる。