令和元年12月10日の甲賀市議会定例会では、重要な議題が取り上げられた。まずは、幼児教育の無償化についての問題が浮上した。公明党の白坂萬里子氏が、この無償化の取り組みが開始されたことを説明し、多くの利用者から喜ばれる一方で、事業者からは保育士不足や保育の質の低下が指摘されていると述べた。この件について、白坂氏は全国から「生の声」を集めて改善策を模索していることを強調した。
次に、小中学校教職員の勤務実態に関する質問が行われた。白坂氏は、残業が多い日本の教員の状況を提起。その中で、文部科学省やOECDの調査結果を引き合いに、業務負担軽減が急務であることを訴えた。また、彼女は、「統合型校務支援システム」の導入によって教員の業務負担が軽減できるとし、さらなる取り組みを促した。
フードバンクの設立についても質問があった。白坂氏は、地域の子ども食堂との関連を指摘し、フードバンク設置の必要性を説いた。健康福祉部長の樫野ひかる氏は、フードバンクの設立を検討中であり、地域との連携を強化する方針を示した。
また、エンディングノートの作成についても話題に上った。高齢者の意思表示のためのノート作成が市で行われることになり、これにより自分の終末期の希望を伝えることの重要性が再確認された。
水害対策についても県内で影響が出てきている中、各区域から出された要望について、建設部長の寺村弘氏は、河川のしゅんせつ作業などを通じて対応していることを説明。特に、地域からの要望に応じ、現地調査を行いながらしっかりと対応していると述べた。