令和4年9月7日、甲賀市議会は第4回定例会を開催し、令和3年度の予算執行に関する多くの議案を審議した。
中でも西村慧議員（9番）は、一般会計歳入歳出決算の認定に関して質疑を行い、予算執行率が90.3％であることを指摘した。
執行率の高い事業や、予算が未執行である案件について詳細な確認が必要であると発言した。
また、西村議員は予算執行の事業中に執行率ゼロの事業がいくつあるのか、総額はいくらかを問うた。
更に、年度中に行われる減額補正の理由についても言及し、特に低い執行率の事業に関する適切な管理を求めた。
総務部長の伴孝史氏は、未執行事業について917事業中6事業にあたると報告。
その中には甲賀流シティセールス推進事業が含まれ、総額181万9千円であると述べた。
執行されなかった予算については、今後の予算編成においてはしっかりと検証し、すくい上げるべきであるとも述べた。
会期中には、新型コロナウイルス感染症対策や経済的な影響の中で執行された事業についても議論が行われた。
議員からは、コロナ禍による影響で税収が減少している現状について議論し、特に市民生活への影響を懸念する声が上がった。
財政調整基金への積立てについては、西村議員（9番）が具体的な数字を挙げ、適正な基金残高を維持する必要性を強調した。
伴総務部長は、過去最大の35億6,334万4,000円になることを確認し、その目的について、災害等の財源不足への対応や、将来的な需要に備えるためのものであると答えた。
この会議を通じて、甲賀市議会は財政運営の透明性を高め、市民に対してより一層の説明責任を果たすことが求められていることが明らかとなった。
今後も市民生活を守るための施策を進めていく意思が示された。