令和2年3月3日、甲賀市議会において、令和2年度の予算案が協議された。
主な議案として、一般会計予算の令和2年度総額394億3,000万円が提案され、前年度比8.9%の減少が見込まれている。
この変動の要因として、個人市民税や法人市民税の収入が挙げられ、特に法人市民税については税制改正による収入減が影響しているという。これに関連して山岡光広議員は、「税制改正による財政影響を考慮しつつ、税収の確保に努める必要がある」と強調した。
加えて、教育長の任命や人権擁護委員の推薦に関する議案も提出された。
これについて、田中喜克議員は「教育現場の質を向上させるためには、適切な人材の選任が不可欠だ」との見解を示した。
特に、コロナウイルス感染症対策として、教育機関の対応が求められており、政府の決定にも影響を受けている。この状況では、地域の教育環境を改善し、安定した教育を提供するための取り組みが急務とされている。
最後に、無償貸し付けに関する議案では、旧山内小学校跡地の利活用に関して株式会社を通じた養殖事業が提案され、地元雇用の創出や地域活性化への効果が期待されている。この事業についても議論され、「地元による監視機構の設置が重要」との声があがった。