甲賀市は、令和2年12月の市議会定例会において、再編計画と自殺対策について議論した。特に、自殺対策においては、近年の自殺者の動向が注視されている。自殺者数が10万人当たり12.8人で、前年からの減少が見られたものの、特に若者や女性の自殺が増加している懸念も語られた。行政は、相談窓口の周知やゲートキーパー養成を強化し、地域全体での課題解決を目指す意向を示した。
再編計画に関しては、進捗状況が報告され、協議の場で地域の意向を確認することの重要性が強調された。特に、教育施設の再編は、地域コミュニティの核である学校の役割を考えつつ進める必要がある。教育長は、保護者からの意見も重視し、各地域のニーズに応じた柔軟な対応を進める考えを示した。
また、リアル忍者館に関する来館者数の推移も報告され、コロナ禍の影響で減少していることが明らかになった。しかし、忍者に関連する観光事業は県内外の注目を集めており、地域の魅力を発信する重要な拠点としての役割を果たすことに期待が寄せられた。今後の展開に関しては、施設の魅力を高めるための工夫や新たなビジネスモデルの模索が求められた。
市長は公共施設の管理と運営に対する責任について、次世代に負担を残さないためには、改革を進める必要があるとの認識を述べた。特に、自殺対策や公共施設の適正配置、地域の活性化に向けた取り組みを強調し、継続的な市民との対話と理解を求める姿勢を示した。議会においては、今後の施策に対する透明性と説明責任を強化する必要性が声高に唱えられた。類似の活動が全国的に行われている中で、甲賀市の取り組みが他の自治体にも良い影響を与えることが期待された。