令和6年3月16日、甲賀市において第1回定例会が開かれ、新年度の予算案についての議論が行われた。この会期中には、施政方針の提示がなされ、各議案に対する審議が進められる。
特に市長の施政方針では、能登半島地震の影響に対する支援策が強調され、被災地への支援活動の継続を表明した。「我々は、長期的な復旧・復興を支援していく必要がある」と市長は述べた。
また、令和6年度の甲賀市一般会計予算案は456億2000万円に達し、対前年度比3.9%の増となる。この予算案の中には、医療福祉分野で働く方々への処遇改善策や、「こども未来戦略」に基づく施策の拡充も盛り込まれている。市長は「特に子どもや若者への支援は重要だ」と強調し、「新しい豊かさを実現するためには、持続可能な社会を目指す必要がある」との考えを示した。
地域経済に関しては、20歳・2030年に向けた新たな施策が提案された。市内の地場産業振興や観光の振興を通じ、地域の活性化を図る方針が打ち出されている。また、高齢者福祉の充実についても言及され、「誰もが安心して暮らせる地域を目指す」という理念が強く打ち出された。この中には、補聴器購入費の助成や、居場所づくりに関する取り組みも含まれている。
さらに、防災対策強化に向けた具体的な計画と、環境未来都市の実現を目指した取り組みも報告される。市長は「環境政策を堅持しながら、市民生活の向上に寄与する」と述べ、持続可能性を重視する姿勢を明確にした。
最後に、指定管理者に関する議案も提出され、今後の設置に向けての審議が予定されている。これにより、地域活性化に向けた新たな戦略が展開される見込みである。市は、市民の要望に応じた柔軟な施策を打ち出し、透明性の高い市政運営を進めていく方針を示した。