令和3年12月17日、甲賀市議会では、令和3年度一般会計補正予算の審議を行った。
本会議は、出席議員24名をもって開かれた。
議長の田中喜克氏は、会議規則に基づき、特例で開催されることを確認し、議案に入る前に会議録の署名議員として林田久充議員と橋本恒典議員を指名した。
続いて議題に上げられたのは、議案第109号の令和3年度甲賀市一般会計補正予算である。
市長の岩永裕貴氏は、この補正予算が国の経済対策に関連し、子育て世帯への現金給付が含まれていると説明した。
具体的には、中学生以下の子どもを持つ世帯への10万円の現金一括給付が提案されている。
この給付は、当初のクーポン券配布からの変更であり、国からの指導を受けた結果となる。
また、経済状況の厳しい住民への非課税世帯支援も含まれ、さらなる経費が計上されている。
歳出においては、子育て世帯臨時特別給付金に7億4000万円、住民税非課税世帯等への給付金に9億2860万円の計上が提案されている。
歳入では、国庫支出金を計上し、これにより追加予算の合計額は17億3098万2000円に達する。
市長はこの補正予算が市民にとって効果的であることを強調した。
質疑応答の時間では反対意見はなく、充分な審議の末、予算決算常任委員会に提案された。
委員長の報告では全会一致で可決されたと述べ、議長は以降の手続きについて説明した。
このように、甲賀市議会における一般会計補正予算は、子育て世帯支援などの重要な施策を含む内容であった。
最後に議長は、次回の会議予定を告知し、本日は散会となった。