令和4年第3回甲賀市議会定例会が6月30日に開かれた。
すべての議案が可決され、多様な意見書案が提出されるなど、活発な議論が交わされた。
特に注目されたのは「女性差別撤廃条約選択議定書」に関連する意見書案である。
賛成意見と反対意見が激しく対立した。反対の立場を表明した小倉剛氏は、具体的な課題解決を優先すべきと訴えた。
賛成の西山実氏は、国際基準を国内で実現する重要性を強調した。
また、消費税率引下げを求める意見書も採決された。
西田忠氏は反対し、消費税が社会保障の基盤であると指摘した。
岡田重美氏は、物価高騰の影響を根拠に引下げの必要性を訴えたが、意見書は否決された。
さらに、「健康保険証の原則廃止」の見直しを求める意見書案でも賛成と反対が対立し、両者の意見が交わされた。
堀郁子氏はマイナンバーカードの利便性を称賛したが、利用の普及が課題であることにも言及した。一方、西山実氏は強制的な側面を懸念した。
地方公共団体情報システムの標準化に関する意見書も可決された。
市民サービスを見据えた意見の交換が行われ、さらなるITの利活用の重要性が議論された。
市長の岩永裕貴氏は、今議会で承認された補正予算の早期執行を誓い、新型コロナの影響を受けた市民への支援を約束した。
今後も様々な施策が求められ、地域の発展に向けた継続的な取り組みが期待されている。
今回の議会は、多様な見解が表出し、甲賀市が直面している現在の課題を解決するための姿勢を確認する機会となった。