令和5年9月定例会（第4回）が甲賀市議会で開催され、令和4年度の決算認定案が審議されることになった。議案は、一般会計、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計、野洲川基幹水利施設管理事業特別会計、病院事業会計、水道事業会計の計7件であり、予算の透明性と財政の健全化が求められる。
市長の岩永裕貴氏は、決算を報告し、歳入総額は461億7400万円、歳出総額は433億6547万円と述べた。歳入歳出差引額は28億852万円となり、翌年度への繰越財源を除いた実質収支額は24億2249万円となっている。
この決算の背景には、物価高騰やコロナ禍からの回復がある。特に、市の財政策や地域経済への支援が重要な課題として挙げられた。市税の増加は見込まれるものの、コロナの影響を受けた事業者への支援が必要であることが強調された。
議案第67号の一般会計決算においては、市民税の景気持ち直しが寄与し、法人市民税や固定資産税が増加したものの、地方特例交付金は減少している。
また、特別会計では、国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計の状況についても報告され、加入状況の減少が多くの議員から指摘された。
さらには、今回は人権擁護委員の推薦にかかる議案も審議され、地域の人権問題を積極的に解決に向けた取組が求められるところだ。人権擁護委員としては、各地域で活動している候補者の人格や見識が高く評価されたことも記載された。
第85号から第88号までの議案は、令和5年度の補正予算に関するもので、柏木コミュニティセンターの改築や消防団車庫の整備などが含まれ、地域振興に向けた施策が盛り込まれている。
今回の議会は、地域が抱えるさまざまな課題に対し、実効性のある政策の実施を求める重要な場でもあり、明確な議論を通じて、市民が安心して暮らせるまちづくりを目指していく所存である。