令和元年第1回甲賀市議会定例会が6月14日、甲賀市議会議場で開催された。市議会には、議案の審議を通じて市の重要な事業と今後の方向性が討議された。
特に注目を集めたのは、議案第38号である「甲賀市特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例」の提案であった。これは先の衆議院選挙における不祥事を受けた措置であり、市長の岩永裕貴氏と副市長の正木仙治郎氏がそれぞれ30％、20％の減額処分を受ける内容である。議員の竹若茂國氏は、社会的責任を果たすためにこのような処分が行われたと強調し、その正当性を問うた。
また、通過予算についても質疑が行われた。山岡光広議員が、補正予算の減額理由に関して「国の交付決定額が当初の見込みと比べて大きく変わった理由は何か」と尋ねた。これに対し、建設部長の寺村弘氏は、国が重要なインフラの整備を優先しているためだと説明した。山岡氏は、このような状況が今後も続く場合、十分な準備と見積もりが必要であると指摘し、教育的な教訓を得る重要性を述べた。
さらに、議案第39号に関しては、岡田重美議員が新たに設定される環境性能割に関する詳細を質尋した。これは自動車取得に対する新しい税制で、一定の環境基準を満たす車の購入を促進するものである。この内容に関しても多くの議論が交わされた。
この会議ではその他にも、多くの議案が審議され、教育・福祉、公共サービスの向上に向けた様々な提案が行われた。また、今後の議会運営における透明性の確保や、市民の声を反映させる重要性についても再確認され、議員からは市民に対する説明責任について問われる場面が多く見られた。