令和元年6月の甲賀市議会では、主に幼児教育・保育の無償化、介護、交通安全、心の病を持つ方々への支援に関する議題が取り上げられた。特に幼児教育の無償化については、期待される効果が強調された。
幼児教育・保育の無償化は、全ての3歳から5歳児を対象にした施策であり、市は認可外施設を含む情報を適時把握して保護者に伝える必要があるとの意見が出た。認可外保育施設は、市内に7カ所が存在し、その運営状況を安定させるための施策が求められている。
また、甲賀市の子ども政策部長は、今後、認可外保育施設について正確な届出がなければ無償化の恩恵を受けられないとし、利用者への周知を推進すると述べた。さらに、無償化の対象となる世帯を把握することが重要であることも強調された。
次に、介護の現場においては、ノーリフトケアの導入が提案され、介護士の腰痛など労働環境の改善が図られるべきだとの意見が多く寄せられた。ノーリフト協会のコーディネーターが3名在籍しており、さらに支援策の拡充を求める声もあった。
交通安全についての議論では、特に注意が必要とされる区域についての適切なバスの運行管理や青少年の見守り活動の重要性が確認された。交差点や通学路における安全対策は市の最優先事項の一つとされている。市内の通学路点検の結果、安全な通行ができる環境の整備を進める必要性が強調された。
最後に、心の病を持つ方への支援に関する課題に対しては、ひきこもり事例をもとにしっかりとした相談・支援の体制が必要だとの方向性が示され、地域社会との連携と啓発活動が求められた。