令和５年２月１６日、甲賀市議会において、第１回定例会が開会された。
議会では、令和５年度一般会計予算を含む多くの議案が上程された。特に、一般会計予算は、前年度比６．３％増の４３９億円とされ、重点的な事業が数多く盛り込まれた。市長の岩永裕貴氏は、経済成長や子ども・子育て支援を強調し、市民生活を守るための予算編成に努めたと述べた。
主な事業には、脱炭素社会の実現に向けたGXの推進や教育、福祉の充実などが挙げられた。また、特に「子育て・教育」分野では、生活保護世帯の子どもに対する大学入試の受験料補助を行うことが初の取り組みとして提案された。このほか、地産地消を進める給食改善や、木のおもちゃの提供など多岐に渡る支援策が計画されている。
岩永市長は、食品衛生や医療の充実を重要視しており、医療機関の運営においては看護職員の確保や、介護型施設整備にも言及した。新型コロナウイルスの影響にも対応するため、自宅療養者への支援を続けつつ、地域医療の強化にも力を入れるという。また、予算案の編成背景として、エネルギー価格高騰や物価の上昇、円安など、依然厳しい財政状況への対応が求められていることも強調された。
道の駅あいの土山の株式会社の経営状況についての報告もなされ、来場者数が前年よりも１１．８％増加したことが報告された。この背景には、観光支援策や地域事業の推進が寄与したとされている。今後も地域経済の活性化に向けた取り組みが続けられる見通しである。
次回の議会では、各議案に対する意見や質問が予定されており、市民からの理解と協力を得つつ、健全な議論を進める意向が示された。議会は、優先順位を付けて市民生活に直結する施策の精緻な実施を目指す方針である。この定例会は、３月２３日までの予定で続く。