令和元年10月3日、甲賀市議会は第2回定例会を開き、様々な議案が審議された。
本議会では、平成30年度甲賀市一般会計歳入歳出決算の認定についてが中心テーマとして挙げられた。議案第49号として取り扱われ、出席議員からの質疑が活発に行われた。特に、議案が可決されたことを受けて、山岡光広議員は「歳入には法人市民税の減少が目立つが、様々な公共事業への予算配分が市民サービスに寄与することを期待している」と述べた。
また、厚生文教常任委員長の報告に対する質疑では、介護や医療の充実についても焦点が当てられた。山中議員が指摘した通り、高齢化が進む中で特別養護老人ホームの待機者が依然として増加していることへの対応は喫緊の課題となっている。後期高齢者医療制度に関する議案も同様に審議され、健康保険料の軽減策やサービス提供の充実が求められた。
特に、国民健康保険特別会計に関連する議案第50号について、保険制度における市民負担のあり方が取り上げられた。議員の間では「未納問題や保険料引き上げの懸念が存在する一方で、医療の質を保つための対策が必要」との声が相次いだ。市民からの要望を受け、制度の改善に向けた取り組みが期待されている。
また、大戸川ダム事業に関する意見書案については、賛成・反対の意見が交わされ、特に治水の観点からダムの必要性を訴える声も上がった。一方で、反対意見も多く、ダムに代わる洪水対策としての河川整備が提案された。
最後に、市長は今後の甲賀市の発展に向け、議員及び市民全体での理解と協力を求めた。議会での活発な議論は、地方公共団体としての透明性を高め、より良い市政運営へのステップとなることが期待される。土木や環境政策が議論される中で、持続可能な地域づくりの重要性も再確認された。