令和３年１２月７日に開催された第７回甲賀市議会定例会では、議案への質疑や意見が交わされ、多数の項目が審議された。特に、甲賀市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例の制定が焦点となった。
西山 実議員の質疑に対し、総合政策部理事の阪本伸江氏は、この条例が国の法律に基づく地方自治体の努力義務であることを説明した。具体的には、行政運営の効率化を図るため、手続きのデジタル化により市民や事業者の負担を軽減することが狙いとされている。これにより、住民票の写しなどの添付書類を削減し、よりスムーズなサービス提供が可能になることが期待される。
また、安全性と信頼性についても議論が及んだ。「情報システムの安全性を担保することが求められます」と阪本氏は述べ、地方公共団体のガイドラインに基づく情報セキュリティポリシーを強化する方針を示した。
さらに、甲南駅周辺整備に関連する自転車駐車場条例の改正案も審議され、利用不可とされる原動機付自転車の取り扱いについて市民環境部長の澤田いすづ氏が理由を説明した。安全対策として、原付が逆走しやすい接続道路のデザイン変更が施された結果、徒歩や自転車の利用者の安全が確保されると評価されている。