令和５年度甲賀市議会定例会が、3月23日に開催され、重要な議案が審議されました。
今回の会議では、甲賀市の各種予算案が討論されました。
特に注目されたのは、一般会計予算です。
この予算案は、439億円、前年度比6.3%増で過去最大となります。
総務常任委員会の委員長である奥村則夫氏は、「市民生活に影響を及ぼさないよう配慮した」との報告がありました。
議案第1号、令和5年度甲賀市一般会計予算については、審議の中で様々な意見が交わされました。
岡田重美議員は、合併特例債の使用に関し、「借金が将来的に市の財政を圧迫する」と警鐘を鳴らしました。
一方で、堀郁子議員は、「市の活性化に貢献する施策が盛り込まれており、賛成する」と応答しました。
次に、健康福祉関連の予算に関しても議論が行われました。
特に、国民健康保険特別会計予算については、今後の運営に関する課題が多々指摘されました。
山岡光広議員は、「国保税が高いため、改善が必要である」と強調し、反対の討論を行いました。
それに対し、木村眞雄議員は、財政上の安定を見越しての予算組みを支持し、賛成する立場を表明しました。
その他にも、個人情報の保護に関する法律施行条例の制定についての討議も行われました。
ここでは、デジタル社会の流れの中で、個人情報の管理が厳格に求められることが強調されました。
法律の改正を受け、より利便性の高い個人情報の利用が求められる中での条例化について、賛成意見が多く見られました。
最終的に、本日の会議で討議された予算案や条例案は全て可決されました。
今後、これらの議論した内容が市政にどのように反映されるか、市民の期待が高まります。