令和元年９月定例会（第２回）が甲賀市議会にて開会され、議員２３名全員が出席しました。本会議では、平成３０年度甲賀市一般会計歳入歳出決算の認定を求める議案等、計２９件が討議され、各議案に対する詳細な質疑が行われました。
一般会計歳入歳出決算については、岡田重美議員が質疑を行い、福祉医療給付事業の決算額や扶助費の内訳を問いました。市民環境部長の岡根芳仁氏は、詳細な数値を示し、各事業別の内訳や受益状況を明らかにしました。特に、子育て応援医療給付事業は初年度の実績を踏まえ、中学校卒業までの拡大に必要な予算を見込むとの見解が示されました。
また、健康福祉部長の樫野ひかる氏は、乳幼児健診の受診率について報告し、信楽地域での健診再開後の保護者の反応に対しても言及しました。受診者数の増加や地域特有の健康診査の必要性に応じた対応が重要であるとの意見が上がり、今後の展望が期待されます。
山岡光広議員による、歳入と歳出の関係性を問う質疑では、代表監査委員が監査を通じて観察した決算額について、前年と比較した歳入減少の要因を詳しく分析しました。その中で、特に景気動向や製造業の影響が指摘され、今後の財政運営におけるリスク管理の重要性が強調されました。
その他にも、多数の議員がそれぞれの議案に対する質問を続け、各部門の部長たちが的確な回答をする中、今後の甲賀市の課題や目指すべき方向性が議論されました。特に人権擁護委員の推薦や職員給与条例の改正等、幅広い議題が市民の生活の質向上に寄与することが期待されています。