令和5年第3回甲賀市議会定例会が6月5日に開会した。
議長の谷永兼二氏は、冒頭に大雨の被害に遭われた方々へお見舞いの言葉を述べた。コロナ禍からの回復が進み、行事や観光が活発になっていることも強調し、市民との対話の重要性を訴えた。
市長の岩永裕貴氏は、定例会に提出される議案が市民生活に直結するものであるとし、議員に対して適切な判断をお願いした。今後、地震の発生やコロナの影響を受けた市民の相談を受ける中で、議論が求められる。特に、今回の定例会では市政に直近の課題についての一般質問が行われ、18名の議員がそれぞれの立場から意見を述べる予定である。
審議案件には、甲賀市農業委員会の委員の任命や、甲賀市税条例の一部改正、家庭的保育事業に関する基準の見直しなどが含まれる。さらに、甲賀市一般会計の補正予算に関する議案も提案される見込みであった。また、特別給付金に関連する議案もあり、市民生活の支援が期待される。
会期は6月30日までの26日間と決定され、定例会中の質疑応答や討論が行われる予定である。議会運営委員長の報告により、一般質問は市民福祉に関するテーマが取り上げられることが強調された。議会の透明性を高めるため、質問の内容は事前に公表される。市民も傍聴や中継での参加が期待されている。
コロナ禍の中で、「議会業務継続計画」を解除し、通常の議会運営を再開したことについても触れられた。議論を深め、適切な結論を導くために、議員の積極的な参加が求められる。特に、親子支援や教育支援の取り組みが強調される。
今後の議事進行については、議長が注意点を述べた。質問の時間内での発言、内容の明確化、質疑応答の円滑な進行が求められ、市民の声が反映される議会運営が期待される。加えて、報告案件に関しては、さまざまな行政上の活動が報告される予定である。
定例会初日の議案提出および一般質問を通じ、議会の機能や市政への関心を改めて確認した。市民の皆様もこの機会を通じて、議会に参加し、意見を述べることが推奨されている。