令和３年第５回甲賀市議会定例会は、令和３年８月３１日に開かれた。この会議では、多数の議案が提出され、主に令和２年度の決算承認や新型コロナウイルスの影響を受けた予算の補正等が議題に上がった。
特筆すべきは、令和２年度の一般会計歳入歳出決算発表において、新型コロナウイルス感染症対策が大きな影響を及ぼした点である。具体的には、山岡光広議員が質問した通り、感染症対策に要した総事業費は約１１０億円にのぼり、これが歳入・歳出の膨張を招いたとのことである。
一方で、一般市民からの税収入はコロナの影響で減少する一方、申請があった税の猶予・免除もあったため、全体で見ても未済額が増加したことも懸念されている。
また、山岡議員はさらに具体的な質疑を行い、一般会計の減収原因として法人市民税の減額について質問した。総務部長の伴孝史氏は、コロナ影響のため企業活動が停滞したことが原因であると述べた。さらに、寄附金に関しては、地元の特産品を特に評価されており、甲賀市では、新型コロナ禍においても寄附者数と金額が増加している。
加えて、特別会計の状況についても詳細に説明があり、特に国民健康保険については、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている世帯数が増加したことが報告された。総務部長は、国保税の猶予・減額経験者が前年比で増加したと強調した。
このような厳しい状況の中で、今後も職員の健康と安全を確保しつつ、地域住民への施策推進が求められる。