令和元年9月13日、甲賀市議会は定例会を開催し、地域の教育と福祉に関する重要事項が議論された。
会議では、まず今年度から開始された余裕教室の活用について報告があった。教育部長は、雲井小学校におけるくもっこ児童クラブの成功事例を挙げ、子どもたちの安全な居場所が確保された点を強調した。さらに、ガイドラインに基づく活用希望の団体がいる限り、積極的にサポートを行っていく意向を示した。
次に、橋本 議員が言及したのは、学校給食を通じた食育と地産地消の取り組みである。今年度の給食には、甲賀市産の米や野菜を使った「ふるさと献立」が導入され、地元の食材を積極的に使用している。同議員は、給食が子どもたちの食習慣や嗜好に多大な影響を与えていることを述べ、その重要性を強調した。そして、米飯給食の回数を増やす努力が必要であると提案した。教育部長は、米飯給食について現在は週3.25回であることを回答し、今後新設の西部給食センターでの炊飯室整備により、回数を増やすことを検討する旨を示した。
その後、地域包括ケアシステムの新たな展開についても意見が交わされ、地域の高齢化に伴う福祉の重要性が強調された。健康福祉部長は、福祉医療政策課が新たに設置されたことを受け、地域支援体制の検討が急務であると発言した。また、全庁的な連携を強化し、地域のニーズに応えられる制度づくりに向けて、より効果的な支援体制を構築する意向が表明された。
この日の会議を通じて、地域の食に関する教育や福祉制度の重要性が再確認され、今後の課題解決に向けた具体的な方策が提示された。甲賀市は、これらの取り組みを深化させることで、住みよい地域社会の実現を目指していく考えである。