令和3年9月1日に開催された甲賀市議会定例会では、市内飲食業や子育て支援、空き家対策など多岐にわたる議題が取り上げられ、活発な議論が行われた。特に、市内飲食業者の厳しい状況に触れ、協力金の支給や新たな支援策の必要性が強調された。
飲食業・観光業の現状について報告された。産業経済部長は、国の「Go To イートキャンペーン」により、一定の効果が出たと認める一方で、協力金と今後の支援策をまとめる方針を述べた。また、市長も新たな支援策を迅速に進めていく意向を示した。
子育て支援については、中学3年生までの医療費無償化を達成すべきという意見が出た。市長は、これは市民の大きな魅力になると認識した。また、給食費の無償化についても議論された。教育長は、学校外の支援や地産地消の推進に向けた取組を進めると約束した。
空き家対策や地域振興も重要な話題であり、建設部長は、地域の協力を得ながら空き家バンクの登録を増やすための施策を検討中であると話した。一方で、空き家に関しては転売されない理由や地域特性に応じた施策の必要性が指摘された。
交通網の改善についても注目され、コミバスのICOCA導入や新駅の設置について意見が交わされた。行政は、利便性向上に向けた相互利用を促進する考えを示した。
さらに、障害者手帳のカード化や地域活動の支援も重要な課題。この分野では、高齢者や聴覚障がい者に対する手話や情報提供の必要性が再確認され、行政の積極的な取組を求める声が挙がった。
最後には、市長が全体のまとめを行い、今後の施策について公約を強調し、市民との連携を大事にし、持続可能な地域づくりを進める考えを示した。この定例会では、持続可能な地域発展と市民生活の向上に向けた重要な方針が打ち出された。