令和元年12月9日に開催された甲賀市議会第4回定例会では、幾つもの重要な議題が話し合われた。特に注目されたのは、滝川の改修事業や不登校への取り組み、多胎児子育て支援の必要性、生活保護の支給実績、公共施設のトイレ環境改善に関する意見交換である。
滝川の河川改修に関しては、平成12年度から進められてきたが、用地取得の難航から進捗が停滞している現状が報告された。関係者は、地域住民の協力が重要であると強調し、各地区の住民との連携を深める必要性を訴えた。また、不登校児童への対応については、学校不適応サポートシステムが導入されているものの、受給者が約73%と参加率が低い問題が指摘された。このことから、より多くの子どもたちが参加できるような柔軟な対応の必要性が叫ばれた。
更に、多胎児子育て支援も議題に上がり、特に医療費助成の拡充が求められた。近隣の自治体が導入した制度の成功例を挙げながら、甲賀市も積極的に支援策を講じるべきであるとの意見が強調された。加えて、生活保護制度に関しても、経済状況を踏まえた適正運用を行う必要があると市側は認識しており、その点に関連した意識改革や研修の重要性を再確認した。
最後に、公共施設のトイレ環境について意見が交わされ、トイレ掃除を通じた意識改革の重要性が再認識された。市民からの声を受けて、甲賀市全体でトイレ環境の改善を進めることが求められている。
これらの議論を通じて、甲賀市は今後の施策や支援において、地域住民のニーズに寄り添った形で進める必要があることが再確認された。市は、子どもたちを含むさまざまな市民が安心して暮らせる環境を提供するために、引き続き努力していく方針である。