令和5年第1回甲賀市議会定例会が3月2日に開会し、重要な議題がいくつか提示された。
中でも、令和5年度の一般会計予算についての議論が大きな焦点となっている。予算案では、市民税が対前年度比で3.4％の増加が見込まれ、特に法人市民税が6％、個人市民税が2.7％の増を示していることが強調された。これについて、山岡光広議員は「法人市民税の増加はどの分野での影響か」と質問し、伴孝史総務部長は「製造業の復調が影響している」と説明した。
また、財政調整基金の取り崩しが16億円と大きく、これが総務部予算の設定に関与していることも指摘された。財政調整基金の残高は前年度から約40％減ると見込まれており、山岡議員は「これを補う施策があるのか」という問いに対し、総務部長は「国や県からの補助金の利用を検討している」と答えた。
国民健康保険特別会計についても質疑が行われ、岡田重美議員は、納付金が前年比8.5%増と大きな増加要因について質問。市民環境部長は「医療給付費の増加が影響している」とし、「国庫支出金の減少も関係している」との見解を示した。
さらに、介護保険特別会計の予算として、認知症対策の充実が強調されている。市は、認知症初期集中支援チームを用いて地域住民の支援を行う方針を打ち出し、人権相談窓口の機能や地域活動の展開を説明した。
これらの議論は甲賀市の未来に重要な影響を与えるものであり、必要な対策や施策を講じていくことが求められている。市民への説明責任を果たしながら、透明性のある予算策定が必要とされている。債務負担の変更や新しい制度の導入に関しても、市民の理解を得るために、より積極的な周知活動が重要であると感じられる。