令和元年第４回甲賀市議会定例会が１２月２３日に開催され、全ての議案が可決された。
議会では、議案第８９号の「甲賀市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定」が主要な話題となった。この条例は新たに創設される会計年度任用職員の給与に関する内容で、全員賛成により可決されている。
また、議案第９０号の「甲賀市地域市民センター設置条例の一部を改正する条例」も採決され、貴生川地域市民センターの所管区域に新たな地域が追加されることとなった。この議案は、質疑もなくスムーズに進行し可決された。さらに、議案第９１号から第９９号までの多くの条例改正が行われ、地方公務員法に基づく必要な改正も盛り込まれている。
補正予算に関しては、令和元年度の一般会計補正予算（第３号）や特別会計補正予算も提案され、これらも全員賛成のもと可決された。特に、補正予算の中には、台風１９号の影響で必要な復興事業に関する予算も含まれており、地域の復興に向けた取り組みが期待される。
意見書案では、政府の「桜を見る会」疑惑の徹底究明を求める声も上がるなど、多様な意見が交わされた。また、消費税率の引き下げや介護保険制度の見直しに対する意見書も提出されたが、これらは否決される結果となった。市議らは、住民の生活に密着した問題として、引き続き言及していく意向を示している。
議長の谷永兼二氏は議会を閉会するにあたり、議員や市民への感謝の言葉を述べ、今後の市政運営に対する期待を表明した。議会は、市民生活に密接に関わる問題についての議論と決議を行ったことが、市民の信頼を得るために重要であるとの認識を示している。今後も市民の意見を取り入れながら政策を進めていく姿勢が強調されていた。