令和5年12月22日、甲賀市議会第6回定例会が開催された。
出席議員は21名で、会議は午前9時30分に開議された。議題には、53件の重要な案件が挙げられ、特に注目されたのは第92号から第143号までの条例案、報酬改正、補正予算などである。
まず、議案第92号の「甲賀市多文化共生センター条例」の制定について、総務常任委員会の田中喜克委員長がわかりやすく報告。全会一致で可決された。また、議案第93号「甲賀市立幼保連携型認定こども園条例」の報告も同様に全会一致で可決した。
さらに、甲賀市議会の議員の報酬に関する議案第95号では、討論が行われた。岡田重美議員は「物価高騰の影響を受け、市民の理解が得にくい」と指摘した。これに対し、谷永兼二議員は「国の人事院勧告に基づき適切な措置である」として賛成の立場を表明した。この議案は賛成多数で可決された。
次に、令和5年度甲賀市一般会計補正予算（第6号）について、複数の市民支援施策、特に物価高騰対策に向けた予算が組まれていることが強調された。
また、請願第4号においては、所得税法第56条の廃止に関する意見書提出が議論されたが、白色申告による不平等の問題指摘があり、多様な意見が交わされた結果、賛成少数で不採択となった。
こうした議案が相次いで可決され、会議は進行。議長の橋本恒典が、各委員長の報告を受けて、質疑を行うよう促したが特に質疑の声は上がらず、円滑な運営が確認された。
最終的に、岩永裕貴市長から感謝の意が示され、議会は無事に閉会した。市長は、市民生活に多大な影響を与える物価高騰対策や、地域のイベント開催によって地域活性化への期待を表明した。今後の甲賀市議会の動向が注目される。