甲賀市議会における令和2年第6回定例会が開催され、市政に関する重要な問題が多岐にわたり議論された。最初に、認知症対策について、日本共産党の岡田重美議員は、認知症高齢者の現状や対応策について質問し、急増する認知症患者への対策強化が必要であるとの意見を述べた。特に、認知症への理解を深め、地域全体で支える体制の確立を求めた。岡田議員は、早期発見のための医療機関との連携にも言及し、物忘れ検診の実施や情報普及の重要性を強調した。
次に、ジェンダー平等についても議論され、特に新型コロナウイルスの影響が女性に及ぼす深刻な打撃について、岡田重美議員が言及した。労働市場における女性の非正規労働者の多さや、コロナ禍での家事・育児の負担が女性に偏っていることが問題視され、改善策の検討が求められた。市長は、男女問わず地域全体で協力し、ジェンダー平等の実現に向けた取り組みを進めるとの意向を示した。
道の駅あいの土山の運営についての質疑も行われ、交通量減少による売上の激減に対処するための経営改善プランの策定が行われているとの報告がなされた。この道の駅は、地域活性化のための重要な拠点であるため、特に観光バスの誘致を積極的に進める必要がある視点が浮き彫りになった。これに関連して、道の駅の位置づけや自らの営業努力が求められている中で、地域資源の発掘や、効果的な誘導看板の設置などが必要であるとされる。
貴生川駅周辺特区構想については、今後の方向性が議論され、地域の魅力を高めるための新たな取り組みが検討中であると説明された。駅周辺の再整備基本計画を策定し、駅の機能を活かしたエリアマネジメントを進めることで、地域の活性化を図る計画が提起されている。有識者の意見も取り入れつつ、議会での報告や進捗確認が必要である点が強調され、今後の取り組みへの期待が寄せられた。
また、医療機関における新型コロナ対策についても質疑が行われ、感染防止のために必要な備品が医療機関に提供されていることが確認された。市立病院や診療所では、補助金を利用して必要な物資の確保に努めており、今後も状況に応じた支援が求められるとのことだ。特に個人病院では、コロナ感染症対策として防護具が求められ、十分な備品を供給するために市の積極的な支援が望まれている。
多岐にわたる議論が行われたこの定例会では、地域協力や市民参加がより有効に機能し、今後の施策に生かされることが期待される。特に、認知症やジェンダー平等、地域活性化のための取り組みなど、各々の課題解決に向けて前進することの重要性が確認され、政府本体、議会、そして市民が協力し合うことで、地域社会に新たな価値を加えることが求められている。