令和元年第４回甲賀市議会定例会が令和元年１２月１２日に開催された。出席議員は２３名であり、議長の谷永兼二議員が開会を宣言した。議事は議録署名議員の指名から始まり、一般質問が続けられた。議員の里見淳氏は、スマートシティ推進事業について言及し、情報通信技術（ICT）の活用が市民サービス向上に貢献する必要性を強調した。具体的には、公共施設の予約システム導入について質問し、総合政策部理事の大橋豊氏は、「直営の利用者が多い施設からトライアルを行い、約５０室の規模から開始予定」と回答した。
続いて、里見議員は、実施開始時期や、市民へのメリットについても質問した。大橋氏は、市民が閉館中に予約可能になる点や、市役所の業務効率化が図られる点を挙げ、「市民サービスの向上を期待している」と述べた。また、RPA導入については、事務の効率化を図るため、税務分野や介護保険分野での試験導入を進める方針を示した。里見議員は、導入に伴う精度向上には精緻なサポートが必要と指摘したが、大橋氏は、「市役所全体のICT推進が重要」と語った。
更に、竹若議員は獣害対策について質問し、特にイノシシやニホンザルの被害について、農作物への影響や捕獲状況が議論された。産業経済部理事の田中康之氏は、「平成３０年度の実績でイノシシを超える捕獲を目指している」と説明し、地域ぐるみの協力を求めた。地域スポーツ体制については、教育部長の平尾忠浩氏がスポーツ協会の役割や、スポーツ推進委員の活動状況を報告し、地域の活性化に寄与する取り組みの重要性を訴えた。
また、情報基盤整備事業に関しても議論がなされ、光ファイバー網の維持管理にかかるコストや、将来的な更新の必要性が指摘され、特に高齢化社会に向けたICT活用の重要性が浮き彫りとなった。市長の岩永裕貴氏は、「民間との連携を強化しながら、地域課題解決に向け取り組む」と述べた。