最近の大規模災害の頻発を受けて、甲賀市は地域防災の強化に力を入れています。水害や地震などの危険に備え、活動を進めている中、指定緊急避難場所の役割と住民参加が重視されています。
現在、甲賀市には指定緊急避難場所として約367カ所が指定され、200カ所は自治会の集会所等です。市は、避難施設を近隣に配置することで信頼性のある避難環境を整え、震度6強の地震発生時には最大で2万2000人の避難者数が想定されています。
緊急避難場所には市の施設とともに、指定基準を満たした民間の場所も含まれています。この指定基準は、建築基準法に則り、新耐震基準をクリアすることが求められています。万が一、指定場所が使用できなくなった場合には、安全な場所での避難を指示することになりますが、具体的な流れは整備されているとしています。
また、住民の自主的な防災活動の取り組みも推進されています。市では防災士の資格取得支援や防災訓練の実施を行い、自主防災組織の設立を促進、地域での助け合いを強調しています。しかし、防災士の役割はまだ十分には浸透しておらず、今後、市民にその重要性を伝える必要性が求められています。
さらに、名神高速道路を挟むように南海トラフの巨大地震が想定される中、甲賀市は防災力強化のための活動に取り組み、「オール甲賀」で地域の防災力向上に努める姿勢を鮮明にしています。市では、今後も地域での連携を強化し、災害に強いまち作りを目指していく所存です。
一方、公立甲賀病院の稼働病床数が365床に減少し、48床の休床が続いています。この影響については、市民からの不安の声もあり、病院の経営状況を重視しつつ新規の看護職員の確保が課題となっています。病棟の再開に向け、看護師のリクルート活動を展開し、地域医療の安定への対応を見据えた施策を講じています。
また、雲井小学校におけるプールやトイレの老朽化問題も重要です。プールは特に危険な状態にあるため早急な修繕が必要であり、トイレもリニューアルが求められています。今後の雲井小学校の整備計画において、こうした施策をしっかりと検討し実施することが求められます。