令和5年第2回甲賀市議会臨時会が5月9日、開会した。
今回の臨時会では、議会の委任による専決処分の報告や、3件の議案の審議が行われた。特に、新型コロナウイルス感染症に関する重要な政策についての説明が注目された。
市長の岩永裕貴氏は、政府が新型コロナウイルスに対する感染症法の適用を変更し、その結果甲賀市内の制限も解除されると報告。市民の主体的な選択を尊重する方針が示された。
続いて、議案第4号「会派の委任による専決処分の報告」が行われ、先に報告された内容に対する質疑が起こる。岡田重美議員は、借用した焼き物が傾いて破損した事例について詳しく問うた。産業経済部長の黒田芳司氏は、破損したのは1体であり、運搬中の事故によるものであると説明した。今後の運搬に際しては、より厳重な注意を払うと伴氏は強調した。
また、議案第38号「甲賀市税条例の一部改正」が上程され、軽自動車税や固定資産税に関する特例措置についても質疑が続いた。総務部長の伴孝史氏は、改正の目的として税負担の公平性を挙げ、軽自動車税における種別割の適用期限を延長すると述べた。さらに、国民健康保険税条例の改正案も提案され、税額の引き上げが必要であるとの説明があった。
議案第41号「令和5年度甲賀市一般会計補正予算について」には、多くの質問が寄せられた。この中では、特に低所得者を対象とした支援の実施状況が注目された。健康福祉部長の澤田いすづ氏は、対象世帯は今までの給付金の実績をもとに算出しており、支援の必要性を訴えた。