令和5年9月27日の甲賀市議会定例会では、重要な議案が次々と議論され、特に決算関連が注目を集めた。
この会議では、令和4年度の一般会計歳入歳出決算や特別会計の決算が一括で審議された。議案第67号の一般会計が賛成多数で認定されたことについて、予算決算常任委員長の田中将之氏は「執行率が低かった施策についての検証が必要」と指摘。一方で「地域住民への多様な支援があった」とも認識し、その重要性を強調した。
議員の間では、新型コロナウイルス感染症対策と物価高騰対策について、進展を評価する声とともに、「同時に効果的な施策が求められる」と懸念が広がった。反対討論の中で、西山実議員は「市民の生活実態に寄り添った独自の支援策が不足している」と訴えた。
また、厚生文教常任委員長の橋本律子氏は、国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計について、必要な支援を指摘した。議案第68号が賛成多数で認定される一方で、岡田重美議員などの反対意見も出された。彼女は、低所得者層に対する負担軽減策の不十分さを強調し、国保税の高騰が市民の生活を圧迫すると指摘した。
一方、コミュニティセンターの条例改正については、明確な意見が交わされた。岡田重美議員は「指定管理者制度の導入によりサービスが低下する懸念がある」と発言した。これに対し、西村慧議員は「地域との調整を進め効果的な運用が図れる」と擁護した。
意見書として提出された「現行の健康保険証の存続を求める意見書」に対しては、賛否が分かれた。賛成する議員は制度維持の重要性を訴えた。一方、西田忠議員は、マイナンバーカードの普及を進めるべきとの意見を述べた。
本会議を通じて、議員らはさまざまな施策について議論を重ね、市民の期待に応える政策を模索していることが見受けられた。議案の内容が市民の生活に直接影響を与える中、今後の展開に注視が集まっている。