令和5年6月16日、甲賀市議会の定例会が開催され、認知症高齢者の問題について多角的な議論が行われた。議員からは、市内での認知症の状況を把握し、早期発見や専門医の充実が求められた。認知症高齢者の数が増加する中、基礎データの整備が急務であると指摘され、今後の施策には市民との密な連携が不可欠であるとの意見が相次いだ。さらに、長期的な視点でのコミュニケーション支援、特に手話や情報伝達手段の易しい普及が重要だとの議論が重ねられた。
市長は、認知症になっても地域で安心して生活できるよう、総合的な施策の展開が必要だと強調。特に、地域包括支援センターを中心とした相談体制の強化とともに、地域交流の促進を図る方向性も示された。
続いて、市職員の時間外労働問題についても触れられ、改善指導の進捗が報告された。年度当初から遅くとも午前0時には退庁するよう指導が入った結果、徐々に改善が見られているとのことだが、各課における実態は依然として厳しいとの意見もあり、抜本的な業務見直しが必要であるとの声も上がった。
また、子育て施策については、子どもの医療費助成の拡大や、待機児童問題に関する実態調査が進められ、多くの市民が利用しやすい環境整備に力を入れることが求められた。高校卒業までの医療費助成を求める声が強まる中で、甲賀市の子育て環境の整備が急務であるとされ、地域のニーズへの柔軟な対応が期待されている。
今回は、広島平和記念事業に関する提案もあり、コロナ禍で中止されていた事業の再開が期待されている。市民の平和意識を高める機会を提供し、戦争の悲惨さと平和の尊さを未来に伝えていくための取組も強調された。
教育長は、国民スポーツ大会・障害者スポーツ大会が近づく中、市民の健康づくり及びスポーツ振興に向けた取組を強化する方針を示し、地域団体との連携を進める重要性を示唆した。