最近、地方自治体において移住促進や定住支援施策が重要視されている。甲賀市でも、人口減少対策として、移住者を受け入れる一方で住み続けていただける環境づくりが求められている。
移住・定住施策について、甲賀市ではどちらをより重視すべきかとの問いに対し、総合政策部長は明確に定住を重視すべきだとの見解を示した。それに伴い、具体的な施策としては、子育て応援医療費助成制度やコミュニティバスの運行、また移住者への支援金制度があることが挙げられる。
一方、空き家の活用についても注目されている。市内には多くの空き家があり、その管理や利活用が喫緊の課題だ。特に移住者の受け入れに向け、一時的な居住空間としての利用が望ましい。これに関連して「お試し住宅」の設置を提案する意見も出ており、利用促進や地域特性を理解した上での移住を促す機能を果たす可能性が示唆されている。
次に、自治体の職員の働き方改革について触れたい。職員の時間外勤務が増加している状況がある中、休暇制度の適切な利用等によってその改善を図ることが求められている。特に、定時退庁の実施により職員に余裕を持たせる取り組みが進められているが、業務の多忙により実行されにくい面もあるようだ。
職員の精神衛生の保持という観点からも、メンタルヘルスに関する相談窓口の設置が行われており、心のケアに力を入れている。しかし、ハラスメントが職場内で発生しているとの現状があり、職員の安心して働ける環境のためにはさらなる対策が必要である。
さらに、地場産業の後継者育成についても、これは信楽焼など地域の伝統産業が後世に引き継がれるためには、次世代人材の育成が欠かせない。市としても、地場産業次世代人材創出事業を開始し、子どもたちが地域の文化や産業に触れる機会を提供している。
最後に、子どもの目の健康について、最近のスマートフォンやタブレットの普及に伴う視力低下の問題がある。このため、市内の学校では視力保護のための教育プログラムを実施し、視力の健康を守るための取り組みが進められている。日常生活においても、家庭での健康管理が求められる。
このように甲賀市では、移住者の受け入れや職員の働き方改革、文化や産業の育成、さらには子どもの健康管理に力を入れている。今後も、これらの施策を更に推進し、甲賀市がより住みやすく魅力的な場所となることが期待される。