令和4年第1回甲賀市議会定例会が開会した。
開会は厳しい寒さの中で行われ、市議会では新型コロナウイルス感染症に関する様々な課題が話し合われる。特に市長の岩永裕貴氏が施政方針を示し、感染症対策の重要性を再確認した。3回目のワクチン接種の推進や健康維持のための提言も具体的に述べられる。
また、令和4年度当初予算として、一般会計は413億円で前年度比4.1%増が計上される。この予算は「新しい豊かさ」をテーマに子育て・教育、地域経済、福祉・介護の三つの柱を強化する内容となっている。市長は、子育て支援や地域経済の活性化策を特に強調し、医療費助成の充実を含む多彩な施策の実施を約束した。
議案審議では、市当局の説明に対して活発な質疑が交わされた。とりわけ、甲賀市国民健康保険特別会計が厳しい財政状況にあることが問題視され、看護や介護職の処遇改善が求められた。議員たちは健康保険税の未就学児減額の提案を支持し、経済政策が市民生活に与える影響について意見を交わす。
さらに、新型コロナウイルスに関する全ての差別や偏見、誹謗中傷を根絶する決議案も提出され、各議員から賛同の声が上がる。議員の谷永兼二氏はこの問題は「非常に重要であり、市の人権尊重の理念を再確認する機会」と述べ、有意義な決議になることへの期待を示した。
今回の定例会の成果をうけて、甲賀市が今後どのように市民の期待に応えていくのかが注目される。市長が「引き続き地域と連携し、未来へ向けて希望に満ちたまちづくりを進めていく」と述べたことからも、その意図が伺える。会議は3月まで続くため、今後の議論に対する期待も高まる。