令和4年第4回白岡市議会定例会が開催された。議題では、様々なテーマが扱われたが、中でも特に注目を集めたのは、教育委員会による教員の働き方改革や特別支援学級についての連携強化の方針だった。
まず、特別支援学級から中学校への情報連携について、教育指導課の阿部千鶴子学校教育部長が説明した。情報伝達の機会は年に二回あり、各校の状況を踏まえた支援策を進めているとした。しかし、記録された情報が実際の支援に活用されていない事例がある点が指摘された。特に、新型コロナウイルスの影響で学校間の連携が不足していたとの見解も示された。
加えて、地域部活動推進の取り組みについては、モデル事業として進められているものの、学校管理外での活動であるため、生徒たちの移動手段や電話対応等での負担軽減が求められている。議員による自転車通学が認められない現状に対し、今後の検討を進める姿勢が示された。
また、公用車のEV化を進めることで地球温暖化対策を図る提案がなされた。相川哲樹総合政策部長は、EV車の導入によって二酸化炭素排出を抑制し、再生可能エネルギーで充電する体制を整える考えがあることを述べた。さらに、現在の発電機による完全な電力供給が難しいという指摘を受け、EV車と太陽光発電との連携が重要であると再確認された。
これに関連し、議員からは教育委員会が体制を強化し、校務事務のデジタル化を進める必要性が指摘された。具体的には、その遅れから来る現場負担が大きいことが懸念される中、早急に校務支援システムの導入を要望する声が上がった。最終的には、教育現場の環境改善とともに、子供たちが活躍できる場作りに向けた強い意志が求められている。