令和6年第3回白岡市議会定例会では、公共下水道施策やカスタマーハラスメントについての重要な議論が行われた。
本市の公共下水道については、使用料の改定が令和4年と令和6年に行われ、独立採算を目指し、一般会計からの多額の基準外繰入金に頼らず運営を維持する方針を示している。
内田上下水道部長は、改定がもたらした影響として、令和6年の段階で経費回収率が94%になる見込みであると並びに、今後しばらくは料金改定を必要としない水準に引き上げられたことを強調した。また、白岡工業団地への公共下水道延伸に対する進捗状況も報告され、既に関係者への説明会が実施されたことが明らかになった。
次に、カスタマーハラスメントの問題が取り上げられた。白田経営企画部長は、カスタマーハラスメントが市内でも発生しており、特に職員の精神的負担が大きいと説明した。来庁者からの理不尽な要求に対し、職員は柔軟に対応するよう心がけているが、実際に暴力的な事案も発生し、警察への通報を必要とする事案があった。そのため、業務のリスクに対する職員教育やマニュアル策定が行われている。
加藤一生議員は、これらの問題に取り組む姿勢を示し、自らの環境の中で効果的な対応を求める必要性を強調した。また、上下水道事業に関連し、新たに本市で設立する必要性のあるインフラについても言及しながら、企業誘致を支援する市の努力を評価しつつも、底辺で支えるための下水道整備の進捗状況を今後も見つめていく必要があると述べた。
さらに、ブックスタート事業における多言語対応の必要性も問われ、これまで日本語のみだった通知を多言語化する考えが示された。長谷川教育部長は、この取り組みが今後の課題であることを認識し、外国人家庭への配慮と子育て支援の確立を目指す方針を語った。
最後に、アクティブシニア活躍支援事業の状況についても質問され、事業を通じた防災や地域社会の参加意識を高める施策が今後も必要であることが確認された。議員たちは市民の声を聴き、格差をなくし、安心して暮らせる未来を築くための発言を続けた。
この日の会議は、公共の福祉を追求し、市民のニーズに応じた施策を実施するために、議員たちが一丸となって取り組む姿勢を示した会議となった。