令和6年第3回白岡市議会定例会において、認知症施策や防災関連、公園整備など多くの議題が取り上げられた。
特に、認知症施策については中山廣子議員が重要な発表を行った。政府の推計によると、2040年には認知症の高齢者が584万人に達する。これは高齢者の15%に相当し、非常に深刻な問題と指摘される。中山議員は、認知症基本法のもとでの施策計画の遅れを問題視し、具体的な早期受診体制の構築を求めた。神田光雄健康福祉部長は、市は認知症施策の周知に努め、相談体制を整える方針を示した。
また、防災公園の整備についての議論も行われた。昨年の能登半島地震を受けて、岡田丈二総務部長は避難所16か所での収容可能人数が1万5,246人であると報告。地域ごとの差が懸念され、西小学校区では避難所の数が不足する可能性があると述べられた。
さらに、もう一つの重要な話題である商業振興についても言及された。神田正経済部長は、新型コロナウイルスの影響で厳しい状況が続いているとしつつ、プレミアム商品券事業や地域のお店の支援策を強調した。議員からは実績を数値で示すことの必要性が指摘され、地域商業の活性化に向けた具体的な施策が求められた。
地域部活動の移行も重要な阿弥陀議題であり、部長は様々なメリットを挙げつつ、デメリットについても受益者負担が必要になるとした。今後の具体的な金額設定については未定となっており、協議を重ねる必要がある。