令和2年の白岡市定例会において、主に防災対策やフードドライブの取り組み、さらには土地利用計画の議論が行われた。
最初に、白岡市の防災対策について質問が寄せられた。石原富子議員は、昨年の台風19号での自主避難所開設の経験を踏まえ、市の防災準備状況を尋ねた。上ノ原彰宏総合政策部長は、「市内に16か所の指定避難所があり、避難可能人員は約1万1,706人」と説明したが、石原議員は「計算上の人数と実際の収容能力には乖離があるのではないか」と指摘。大規模地震が発生した際の優先避難所の不足についても懸念を示したことから、避難所の新設や整備に関心が集まった。
次に、白岡市フードドライブの導入が取り上げられた。野々口眞由美議員が、特に生活困窮者への支援策としてこの取り組みを提案した。市民生活部の髙澤利光部長は、「食品を回収し、必要としている団体に寄付するフードドライブは外部団体と連携して対応できる」と答え、今後の計画についても触れた。市は、政策や施策の選択肢を広げ、食品ロス削減と支援策の充実を図る姿勢を示している。
一方、三ヶ村落堀の浚渫問題も議論され、江原浩之議員は、その現状の改善を求める意見を述べた。市は、河川の浸水対策を進める一方で、生活環境の維持のための水路の適切な管理が必要との認識を示し、年内の浚渫作業を計画している。市は、支障を及ぼす雑草や土砂の除去を迅速に進めるとともに、地元住民との協力関係を築きながら実施する方針を強調した。また、県の新型コロナウイルス関連の施策や、教育機関での対応も含めて住民に安心を提供する必要性が強調された。
白岡市では、さまざまな課題を抱えながらも、地域の声を受け入れながら実効ある防災対策や市民支援プログラムを進めている。今後も議会や市民との連携を強化し、効果的な施策を実施していくことが求められる。