白岡市議会は令和5年第5回定例会を開催し、さまざまな議題が議論された。この中でも特に注目を集めたのが、大山小学校の廃校と生活支援施策である。
議論の中、まずは大山小学校についての質疑が行われた。この学校は130年以上の歴史があるが、現在の児童数は54名と減少を続けている。このため、市は廃校を決定したが、地元住民からは「具体的な説明がなかった」との反発もあった。市長は「教育環境を第一に考えた」としつつも、住民とのコミュニケーションが不足しているとの指摘があった。
次に、ゼロゼロ融資に関する問答も行われた。細井藤夫議員は、これまで行われた緊急融資が与えた影響と、経営再建のためのサポートが必要と強調。特に、借換制度の周知を求めた。
公共交通政策については、地域の交通の便が悪化しているとの懸念が示された。交通不便地域の拡大や介護タクシーの需要が高まっているため、見直しが急務だとの意見があり、特にけんちゃんバスの廃止問題が挙げられた。
また、骨粗鬆症予防や高次脳機能障害への支援が論じられた。特に、骨密度測定制度の周知が、今後の健康寿命を延ばすために重要であることが再確認された。
システムの標準化に関しても議論された。行政の行財政改革の効果を測るため、透明性の高い基準の設定が求められた。また、今後の令和6年度予算編成に向け、主要事務事業の事前提示を求める声も上がった。
市長は積極的なコミュニケーションを重視し、教育環境や福祉施策の改善に取り組む姿勢を見せたが、地域住民の理解と協力が今後の課題だとしている。